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　残業に関して行政などの窓口への相談件数の増加しています。その原因としてはさまざまでしょうが、働く側としてはタダ働きなことに変わりありません。給料だけが唯一の収入源である場合は死活問題です。もし、これをご覧のあなたに心当たりがあるのなら、決して他人事ではないはず。きっとお辛い状況ではないかとお察し致します。

 

毎月残業をどれくらいしているのか、きちんとご自分で把握していますか？

 

労働時間は法律で決められています。（労働基準法　第32条）

 

 

　もし、あなたが上の法定労働時間よりも多く働いている場合は、その超えている部分に対して会社は割増賃金を払わなくていはいけません。つまり残業代になるというのが基本。そして、あなたは残業代を請求する権利を持っています。これが法律で定めている内容です。

 

　本来もらえるべき残業代がどれくらいあるのか、簡単な入力だけでにネットで算出します。もちろん無料ですので、まずはご利用下さい。

 

　あなたが働く職場を振り返ってみましょう。

 

　副業に関する規定はありますか？それとも規定があるかどうかも分からない？

 

　会社の中には規定を設けて副業禁止としているケースが少なくありません。その目的は、経営者としてみれば、従業員が他の職場でも掛け持ちで働くことで、クタクタになり翌日自社での仕事能率が落ちるのを危惧しているからです。

 

　でも、連日のように残業残業だった場合、生産効率はどうでしょう？もし、あなたの職場の上司や経営者が残業してもらわないと仕事が回せないと思っているとしたらそれは勘違いしています。終りが見えない仕事の日々はあなたの体力と気力を奪い、その結果業務効率は落ちているはず。その現実に目を向けることが出来ない会社側に問題があります。もし、あなたが働き過ぎで体を壊したら、会社は責任をとらなくてはいけないのです。それを安全配慮義務といって、法律で定められています。